税理士のランディングページ｜成果を出す3つのポイントと費用相場

税理士にとってランディングページ（LP）が必要かどうかは、HPの有無とサービスの絞り込みができているかで変わります。HPをすでに持っていて、特定サービスへの問い合わせを増やしたい事務所には、LPは有効な手段です。LPとHPの役割の違いと、LP制作が向いているケースについて解説します。

ランディングページとホームページの違いを一言で整理する

HPは会社情報を網羅する「玄関」、LPは1つのサービスへの問い合わせに絞った「チラシ」。

HPとLPは見た目が似ていても、目的がまったく違います。

HPはいわば「会社の玄関」。どんなサービスがあるか、会社の概要は何か、スタッフは誰かといった情報をまとめて伝える場所です。訪問者が自由に情報を探せる設計になっています。

LPは「特定の悩みを持つ人に届けるチラシ」です。融資に困っている経営者、確定申告を任せたい個人事業主など、明確なニーズを持つ人だけに向けた1枚のページ。出口は「問い合わせ」のひとつだけに絞られています。

HPとLPは優劣ではなく、役割が根本的に違います。「目的に応じて使い分けるもの」と理解すると、なぜ税理士にLPが必要なのかが見えてきます。

こんな税理士事務所にLPは効果的

HPがあるのに特定サービスへの問い合わせが少ない税理士事務所こそ、LPが機能する典型的なケース。

次のような状況に当てはまる税理士事務所に、LPは効果的です。

LP制作が向いているケース

• 融資・相続・確定申告など、力を入れたいサービスが1つある
• これからWeb広告（Google・Meta広告）で集客を始めたい
• 紹介依存から脱却し、Web経由の新規ルートを作りたい

一方、次のケースではLPより先に検討すべきことがあります。

いったん立ち止まって考えたいケース

• まだHPがなく、会社全体の情報を伝えるページがない
• どのサービスを訴求するか、まだ決まっていない

LPは「1つの訴求に絞る」設計が前提です。何を伝えるかが決まっていない状態で制作しても、効果は出にくくなります。

税理士事務所のHPは複数のサービスを網羅する設計のため、特定のニーズを持つ訪問者には「自分向けではない」と感じさせてしまうことがあります。LPはその弱点を補う役割を持つツールです。HPが集客しにくい構造上の理由と、HPとLPの機能の違いについて解説します。

税理士のHPが集客しにくい構造上の理由

複数サービスが並ぶ税理士HPは「誰のためのページか」が薄まり、特定ニーズの訪問者が行動しにくい。

税理士のHPには、会社設立・顧問契約・融資・DX支援・相続・採用情報・会社概要――多くの場合、これだけの情報が1つのサイトに詰まっています。

情報が豊富なこと自体は問題ではありません。ただ、広告から流入してきた訪問者の立場で考えると、問題が見えてきます。

たとえば「会社設立を相談したい」という明確なニーズを持って訪問した人がいるとします。トップページを開いても目に入るのは、融資のバナー、顧問契約のご案内、採用情報のリンク。「自分向けのページではないかもしれない」と感じた瞬間、訪問者は離脱します。

逆に考えてみてください。同じ訪問者が「会社設立の専門家」と打ち出したLPに着地したとしたら、どうでしょうか。「これは自分向けだ」と瞬時に伝わり、問い合わせへの心理的ハードルが下がります。

HPが「会社全体を伝える場所」だとすれば、LPは「この人の悩みだけに応える場所」です。訴求を1つに絞るだけで、同じ広告費でも反応は変わります。

HPとLPの機能比較（比較表）

HPとLPは目的・ページ数・広告との相性が根本的に異なる、役割の違うツール。

前のセクションで触れた「役割の違い」を表で整理します。

項目	ホームページ（HP）	ランディングページ（LP）
目的	会社全体の情報提供	1サービスへの問い合わせ獲得
ページ数	複数ページ構成	基本1ページ
訴求対象	幅広い訪問者	特定の悩みを持つ見込み客
広告との相性	低い（情報が分散しやすい）	高い（1つのCVに集中できる）
管理・改版	サイト全体の維持が必要	LP単位で柔軟に修正できる

2つは対立するものではなく、役割が違うツールです。HPで会社の信頼性を担保しながら、LPで特定サービスへの問い合わせを獲得する。この組み合わせが、税理士事務所のWeb集客で機能します。

税理士事務所のHPには複数のサービスが並んでいます。しかしLPでは、その中の1つに絞って訴求することが成果への近道です。融資・相続・会社設立・確定申告など、サービス別のLP設計の考え方と、広告との組み合わせ効果について解説します。

融資・相続・会社設立・確定申告──訴求軸別のLP設計の考え方

税理士のサービスをLPで1つに絞ると、そのニーズを持つ見込み客にピンポイントで届く。

税理士事務所のサービスは多岐にわたります。しかしLPで成果を出すには、「1サービス・1ターゲット」に絞ることが前提です。

訪問者は「自分のことを言っている」と感じた瞬間に行動します。複数のサービスが並んでいると、自分に関係する情報を探す手間が生じ、離脱につながります。

以下は、税理士のサービス別にLPを設計した場合のターゲット例です。

• 融資特化LP「創業融資に強い税理士」→ 起業・資金調達を検討している経営者に刺さる
• 相続特化LP「相続税申告をサポートする税理士」→ 相続が発生した、または準備したい家族に刺さる
• 会社設立特化LP「会社設立をまるごと任せられる税理士」→ 法人なりを検討している個人事業主に刺さる
• 確定申告特化LP「確定申告を丸ごと任せたい」→ 毎年の申告に手間を感じている個人事業主に刺さる
• 顧問特化LP「中小企業の月次決算をサポートする税理士」→ 経理に不安を感じている経営者に刺さる

どのサービスで問い合わせを増やしたいか。そこを決めることが、LP制作の第一歩です。

LP×広告の組み合わせが費用対効果を高める理由

広告とLPの訴求を一致させると、ニーズが明確な問い合わせが増え、費用対効果が上がる。

LPは単独で機能するツールではありません。Web広告と組み合わせることで、初めて真価を発揮します。

広告に「創業融資に強い税理士」というメッセージを載せ、着地するLPも同じ訴求で統一する。すると、融資について相談したい人だけが問い合わせてくるようになります。訴求の一致が、問い合わせの「質」を高めるのです。

実際に創業融資をテーマに広告を配信し、同じ訴求軸のLPと組み合わせた事例では、「融資の件で相談したい」という明確なニーズを持った問い合わせが増えました。HPへ広告を流していたときとは、問い合わせの内容が変わったのです。

広告とLPの訴求を一致させる。それだけで、同じ広告費から得られる問い合わせの質が変わります。

税理士のLPで問い合わせを増やすには、ファーストビューの設計・問い合わせ導線のシンプルさ・税理士法への配慮という3つのポイントを押さえる必要があります。制作の品質が成果に直結するポイントについて解説します。

ファーストビューで信頼と専門性を伝える

税理士LPのファーストビューは、資格・顔写真・実績数字の3点で信頼を瞬時に伝える設計にする。

LPを開いた瞬間、訪問者は「この税理士に相談して大丈夫か」を無意識に判断しています。スクロールする前に離脱されないためには、ファーストビュー（FV）で信頼を伝えることが最優先です。

税理士という職業は、「信頼できるか」が選ばれる基準の中心にあります。デザインがきれいでも、信頼の根拠が見えなければ問い合わせには至りません。

FVに入れるべき要素は以下の4点です。

• 顔写真：担当税理士の写真。人物が見えるだけで親近感と安心感が生まれる
• 資格・肩書き：「税理士」「公認会計士」など、専門性を示す肩書きを明示
• 実績数字：「顧問先○社」「開業○年」など、経験の厚みを数字で示す
• 訴求キャッチコピー：「融資に強い税理士です」など、LPのテーマを一言で

FVは情報を詰め込む場所ではありません。「この人に相談したい」と感じさせる、信頼の入口です。

問い合わせへの導線をとにかくシンプルにする

問い合わせボタンはFV・中間・末尾の3箇所に配置し、「何をすればいいか迷わせない設計」が問い合わせ率を左右する。

LPの目的は1つ、「問い合わせ」です。それ以外の選択肢をページ内に作らないことが、CVR（問い合わせ率）を高める基本です。

選択肢が増えると、人は迷って離脱します。「料金ページも見てみよう」「プロフィールも確認しよう」と別ページへのリンクを増やすほど、訪問者は本来の目的から離れていきます。

CTA（Call To Action）とは、「無料相談はこちら」「今すぐ相談する」といった、訪問者に次の行動を促すボタンや文言のことです。このCTAの設計で押さえるポイントは以下の通りです。

• 配置は3箇所：ファーストビュー・ページ中間・末尾の計3箇所が基本
• 文言は行動を促す言葉：「無料相談はこちら」「まずは相談する」など、次のアクションが明確になる表現
• ボタンは目立つ色：ページ全体のデザインと対比する色を使い、視線が自然に集まる設計に
• 外部リンクは置かない：他ページへの誘導はLPからの離脱につながる

「このページを読み終わったら、何をすればいいか」が迷わず伝わる設計。それがシンプルな導線の目指すべき姿です。

税理士法に配慮した表現のポイント

税理士LPでは誇大表現や比較広告が税理士法に抵触する可能性があり、制作前の確認が必要。

税理士のLPを制作する際には、一般的な広告表現の常識が通用しないケースがあります。税理士法では、誇大広告・虚偽の表現・品位を損なう広告が禁止されており、LP制作時にも同様の基準が適用されます。

以下はNG表現とOK表現の例です。

NG表現	OK表現
「業界最安値」	「明朗な料金体系」
「絶対に節税できます」	「節税のご提案をいたします」
「他事務所より安い」	「初回相談無料」
「どんな税務調査も対応可能」	「税務調査の立会いに対応しています」

断定表現・最上級表現・他社との比較は、特に注意が必要です。

LP制作を外部に依頼する場合は、税理士業界の特性を理解している制作会社を選ぶことで、こうしたリスクを事前に回避できます。制作後の修正対応は費用と時間がかかるため、最初から確認しながら進めることが重要です。

LP制作にかかる費用は、依頼する制作タイプによって大きく異なります。また、LP単体を作るだけでなく、広告運用まで一括で任せられる会社を選ぶことが、成果への近道です。費用帯の目安と制作会社の選び方について解説します。

テンプレートからフルオーダーまでの費用帯

LP制作費はテンプレート型5〜15万円からフルオーダー50万円超まで幅があり、月額プランという選択肢もある。

LP制作の費用は、依頼方法によって大きく変わります。大きく3つのタイプに分けると、以下のようになります。

制作タイプ	費用の目安	特徴
テンプレート型	5〜15万円程度	既存デザインをベースに制作。短納期だがカスタマイズに限界がある
セミオーダー型	15〜50万円程度	構成やデザインを一部カスタマイズ。バランスが取れた選択肢
フルオーダー型	50万円〜	完全オリジナル設計。自由度が高いが費用と時間がかかる

これらに加えて、初期費用をかけずに始められる月額プランという選択肢もあります。

たとえばローカスのLPスタートプランは月額9,800円・制作費0円からスタートできます。「まとまった予算をLP制作に使うのは難しい」という税理士事務所にとって、現実的な入口になります。

費用だけで選ぶのではなく、制作後の広告運用や修正対応まで含めたトータルコストで比較することをおすすめします。

広告運用まで一括で任せられる制作会社を選ぶ理由

LP制作と広告運用を別会社に分けると原因の切り分けが難しくなるため、一社に任せるほうが成果につながりやすい。

LPを作っても問い合わせが増えない場合、原因は2つ考えられます。「LPの構成・訴求に問題がある」か、「広告のターゲティングや配信設定に問題がある」かです。

LP制作会社と広告代理店が別々だと、この切り分けが難しくなります。LP制作会社は「広告の問題では」と言い、広告代理店は「LPの問題では」と言う。責任の所在が曖昧になり、改善が進まないまま広告費だけが消えていく状況になりかねません。

LP制作と広告運用を一社に任せると、以下のメリットがあります。

• 問い合わせが少ない原因を一社で特定・改善できる
• LPの訴求内容と広告のメッセージを最初から合わせて設計できる
• 修正のやり取りが一箇所で完結し、対応が速い

ローカスでは、LP制作とMeta広告・Google広告の運用をセットで対応しています。「LPを作ったけど、次に何をすればいいかわからない」という段階から相談できます。

本記事では、税理士事務所がランディングページを活用して問い合わせを増やすための考え方と実践ポイントを解説しました。

• HPは会社全体を伝える場所、LPは1つのサービスへの問い合わせに特化した場所。役割が根本的に違う
• 融資・相続・会社設立・確定申告・顧問など、サービスを1つに絞ったLPを作ることで、そのニーズを持つ見込み客にピンポイントで届く
• ファーストビューの信頼設計・CTAの配置・税理士法への配慮が、LP制作で成果を出す3つのポイント
• LP制作と広告運用は一社にまとめて依頼することで、原因の特定と改善が速くなる

「まずLPを1本作ってみたい」という段階からでも、ローカスへお気軽にご相談ください。LP制作とMeta広告・Google広告の運用をセットで、月額9,800円からご対応しています。